【政策】
Policy
医療・交通・デジタル連携による持続可能な地域基盤の構築
～萩市・阿武町における安心して暮らし続けられるまちづくり～
医療・交通・住環境の安定を強化
萩市・阿武町で「安心して暮らし続ける基盤」を整えるためには、医療体制の安定確保と、高齢化や地域の点在を前提とした移動支援の両面で、両市町が連携して取り組む必要があります。
具体的には、急性期や救急、入院機能を担う医療機関と、外来や慢性期の診療を支える地域医療機能、さらに訪問診療・訪問看護・在宅介護といった在宅ケアを一体化させた連携体制の構築が不可欠です。
あわせて、予約連動型デマンド交通の運用、巡回診療、オンライン診療など、交通やITを活用した医療・介護サービスを組み合わせることで、高齢社会先進地域モデルの実現に最も適しています。
こうした取り組みにより、「治す医療」から「支える医療」への転換を進め、健康寿命を延伸させるとともに、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを推進しています。
農林水産業の高付加価値化と地域産業の連動 による稼ぐ力の強化
～資源を活かした持続可能な地域経済の構築～
農林水産業の高付加価値化を強化
現在、萩市・阿武町には、全国に誇れる「素材の強み」があります。この価値を最大化するため、IoTやデータ活用によるスマート農林水産業の導入や、急速冷凍設備や低温物流網の整備により、鮮度を維持したまま広域出荷できる「流通ハブ機能」を構築します。
さらに、地域ブランド商社の機能を強化し、販路開拓・商品開発・マーケティングを一体的に担う体制を整えます。
観光分野では、地元食材の活用や体験型コンテンツの充実により、域内消費を高め、「地域資源で稼ぐ一次産業」への転換を図ります。
また、輸出専用商品の開発や現地ニーズに応じたブランディングを進め、海外市場への展開を地域プロジェクトとして推進し、外貨獲得につなげます。
加えて、一次産業との親和性が高く、少人数でも高収益が見込める食品加工、冷凍技術、EC・物流関連などの中規模・専門型企業を重点的に誘致し、地域資源と連動した産業集積を形成します。
これらを通じて、「生産・加工・流通・販売」が一体となった持続可能な地域経済の構築を目指します。
世代循環を核とした定住促進と「支え合う地域」の創出
～若者の挑戦と高齢者の活躍が共存するまちづくり～
若年層の定着、健康寿命の延伸を強化
萩・阿武地域の人口減少の主因は、進学や就職に伴う若年層の流出です。地域の持続性を高めるためには、若者が定着できる制度づくりと、一度離れても戻ってこられる環境整備が不可欠です。
そのためには、「仕事がある」「仲間がいる」「挑戦できる」、そして「地域が応援する」という循環を生み出すことが重要です。
また、高齢者は社会の負担ではなく地域を支える力であり、活躍できる仕組みづくりと健康寿命の延伸を進めるとともに、高齢社会を産業として捉える視点も必要です。
世代を繋いでこそ「循環」は成立します。
若者が戻らないと未来はありません。若年層の定着と高齢者の健やかな生活は、雇用政策であると同時に地域文化の創生でもあります。
「働ける」「暮らせる」「挑戦できる」「支え合い」そして「予防重視のまちづくり」を通じて、世代をつなぐ持続可能な地域の実現を目指します。
地域共生型教育を基軸とした人材育成と定住促進の好循環形成
～学校・家庭・地域・大学が連携する持続可能モデル～
子育て支援と教育環境、教員育成の
一体的推進による地域モデルの強化
萩・阿武地域の人口規模だからこそ、分断のない縦横のつながりを大切にした一体型モデルを推進すべきと考えています。
その中で、子どもや子育て家庭が安心して暮らせる環境づくりも重視します。
地域共生型教育モデルを構築し、小中一貫教育の推進や教員の資質向上、協働的な学校運営を通じ、地域全体で子どもを支える持続可能な体制をさらに推進します。
中高一貫的な視点を取り入れ、地域課題の探求や早期の職業観形成を進め、地元事業者との連携により自己有用感を育みます。これにより、域外への進学流出を抑え、定住促進につなげます。
これと併せて、山口大学や至誠館大学、山口県立農業大学校との連携により、教員育成の強化と地元出身者の定着を推進します。
不登校や障がいを持つ子どもたちも全体設計の中に包み込み、
「学校・福祉・医療・地域」が緊密に連携するサポート体制を整え、誰もが安心して暮らせる町の実現を目指します。
地域で育て、地域で活躍できる人材の流れを生み出し、持続可能な好循環の形成に取り組みます。
自然・歴史・スポーツ資源の再編集による滞在型観光都市の構築
～交流・体験・学びを軸とした観光産業の高付加価値化～
自然環境と観光、歴史資源の再編集
スポーツイベントとの関わりの強化
現在の萩市においては、豊かな自然環境を新たな観光資源として再定義し、「維新の町」から「挑戦と再生の町」へと地域の魅力を再編集していくことが大切だと考えています。
従来の「名所を見て回る」「城下町を感じて歩く」といった受動的な観光から、教育、観光、国際交流などとも連携した「滞在・体験型」のまちづくりへ転換します。
中規模コンベンションホールや貸し会議室、ビジネスホテルなどの滞在型拠点を整備し、学会や研修会、スポーツイベント、フェスティバルなどを積極的に誘致することで、長期滞在を促し、地域経済が持続的に潤う仕組みをつくります。
また、歴史的資源の厳選・整備と並行し、戦略的な公共施設の整備も検討し、地域経済の好循環につながる「滞在型観光への転換」を目指します。
‣松下村塾の志や思想を学ぶ体験型観光
‣自然を活用する農林水産の研修会
‣サイクルツーリズム、ワーケーション
‣食×歴史×体験型観光
‣学会や研修会、新人研修会の開催
‣スポーツイベントの開催、全国大会・国際大会の受け入れ等
‣幕末エンターテイメント など
市民の命と産業を支える強靭な地域基盤の構築
～防災・減災とインフラの維持管理強化～
市民の命と産業を守る基盤整備
防災・減災と強靭な地域づくりの強化
地域を支える基幹インフラである山陰道・小郡萩道路の整備や新規整備は、医療確保や企業誘致、移住促進の観点から大変重要な課題です。
インフラの整備「つくる」は大前提であり、そのうえで今後は保全「守る」の視点も取り入れ、維持管理と機能を止めない仕組みづくりを強化する必要があります。
災害対応体制の高度化や地域防災協定の強化、事前防災事業への参画によるライフラインの強化が不可欠です。道路・橋梁・港湾の維持に加え、医療・福祉施設での避難実働など、災害時の自力対応はもちろん、外部支援の円滑な受け入れ体制の整備も重要です。
地区や町内での伴走支援や避難訓練を市町全体で行うことで、より実効性の高い防災力が備わると考えます。
さらに、山林整備では荒廃防止や土砂災害対策が急務です。市町主体で整備を進める仕組みとして、国は「森林経営管理制度」とその財源となる「森林環境譲与税」をセットで運用しています。県も土砂災害防止施設などの基盤整備を重点化しており、市町・県・国が緊密に連携し、地域インフラを「止めない」政策に取り組んでいきます。
